よくある失敗
ツールを入れたのに誰も使っていない
原因はだいたい道具ではありません。自社の仕事のどこに当てはめるかが決まっていないだけです。
使いこなしている会社と、入れただけで止まっている会社の差は、この先ますます広がっていきます。
契約しただけで終わる
高いツールを入れても、触る人がいない。
研修を受けて終わる
やり方は聞いたが、自社の何に使うかは持ち帰れていない。
一人に任せて終わる
詳しい社員一人に頼りきりで、その人がいなくなると止まる。
中小企業向け AI研修
経営者向けのAI研修です。翌朝から自分の会社で使えることだけをやります。
非IT業種・従業員1〜100名の会社向け。専門用語は使いません。当日その場で1つ動かして持ち帰ってもらいます。
30分相談を予約する0人
バックオフィスの専任スタッフ。経理・秘書・営業事務はAIが担当
0円
議事録・報告書・銀行提出資料の外注費。すべて自動生成
100回超/日
毎日自動で動く処理（監視・収集・報告・下書き）
よくある失敗
原因はだいたい道具ではありません。自社の仕事のどこに当てはめるかが決まっていないだけです。
使いこなしている会社と、入れただけで止まっている会社の差は、この先ますます広がっていきます。
高いツールを入れても、触る人がいない。
やり方は聞いたが、自社の何に使うかは持ち帰れていない。
詳しい社員一人に頼りきりで、その人がいなくなると止まる。
この研修が他と違う理由
講師は非エンジニアの経営者です。AIの社員・専門家26人と、毎日100回以上の自動処理で、1人の会社を実際に回しています。
研修で見せる画面はデモ用に作ったものではなく、ふだんの業務で動いている実物です。毎朝の報告も、資金繰りの計算も、銀行に出した資料も、ここから生まれています。
技術に詳しいからではありません。自社の仕事を一番わかっているからこそ、AIに何を任せるべきかを判断できます。研修でお伝えするのは、その判断の仕方です。
実演デモ
朝の自動報告便
毎朝、その日の予定と数字が自動で届きます。
資金繰り表の自動作成
会計データから13週先までの資金繰り表を自動で組みます。
借入・銀行に出す資料の作成
公庫への借入申込で実際に使った資金繰り表・計画資料を、AIとどう作ったか手順ごと見せます。
議事録の全自動化
会議の録音から議事録が自動でできます。
研修の中身
ここまでやって研修は終わりです。専門用語は使いません。
自社の業務を洗い出す
AIに任せられる作業を、その場で一緒に見つける
実際に1つ、その場で動かしてみる
対象と料金
製造・建設・卸・小売・不動産・士業・医療介護など。社内にAI専任の担当者がいない会社を想定しています。
モデルケース 01
製造業・従業員30名
日報のとりまとめ、受発注メールの返信下書き、見積書のたたき台をAIに。事務スタッフ5人が1日1時間ずつ手を離せたら
月224,000円分の作業時間
実質時給2,240円 × 1時間 × 5人 × 月20日
モデルケース 02
建設業・従業員15名
現場写真からの報告書づくり、打ち合わせ議事録、安全書類の下書きをAIに。3人が1日1時間ずつ手を離せたら
月148,800円分の作業時間
実質時給2,480円 × 1時間 × 3人 × 月20日
モデルケース 03
士業事務所・従業員5名
問い合わせ返信の下書き、定型書類の作成、面談記録の整理をAIに。士業2人が1日2時間ずつ手を離せたら
月350,400円分の作業時間
実質時給4,380円 × 2時間 × 2人 × 月20日
各金額は、社会保険料など会社側の負担分も含めた人件費で計算しています。
助成金対応コース（週1回×4回・計12時間）
国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が求める要件——10時間以上・対面またはオンラインのライブ形式——を満たす形で組んだコースです。申請にあたって社内で用意が必要になる「職業能力開発推進者の選任」と「事業内職業能力開発計画づくり」も、ご契約後に2時間お伺いして一緒に進めます。制度は2027年3月末までの予定です。
30万円〜（税別）／1社
単発セミナー
60〜90分・1回完結。AIでできることの全体像を、実演を見ながらつかみます。オンライン可。
5万円〜（税別）
半日研修
3〜4時間。自社の業務を洗い出し、AIに任せる作業をその場で決めて、1つ動かすところまで。
15万円〜（税別）
導入支援（伴走プロジェクト）
研修で終わらせず、業務の洗い出しからAIを実際の仕事に組み込み、社内で回るところまで数週間〜数ヶ月で伴走します。
50万円〜（税別）
顧問（月次伴走）
毎月の定例で、社内に定着するまで一緒に進めます。チャットでの質問対応つき。導入後の運用・改善を継続で支えます。
月10万円〜（税別）
助成金を使うには、研修側の要件のほかに、御社側でご用意いただく要件（雇用保険の適用事業所であること、社内の育成計画をつくって社員の方に知らせておくこと、研修開始日の6か月前〜1か月前に労働局へ計画届を出すこと など）があります。何をいつまでに用意すればよいかは初回のご相談で一覧にしてお渡しします。申請書類の作成は社会保険労務士の業務ですので、お手続きは御社の顧問社労士さんとお進めください。
講師プロフィール
齋藤颯人
株式会社フレイムアップ 代表取締役
AIで、実際にこれだけの仕事を回しています
実際に起きているコストカット
相談は30分です。その場で、向いている業務と向いていない業務をお伝えします。